株式会社第三者評価機構

福祉分野のお客様

標準的な評価の流れ

第三者評価機構では、高齢者、障害者、児童の全ての分野において第三者評価事業を行います。
「やってよかった」と思える第三者評価にするためにも、是非当社の「特長」を活用ください。

段階 日程 事業者 評価機関 内容 特長
(1)準備 0週目 問い合わせ・相談
  • a)
    電話、eメール、面談などにより、第三者評価機構が実施する第三者評価を プレゼンテーション
  • b)
    見積書の作成(ここまでは無料)
A
1週目 事前説明・契約
  • c)
    説明→事前説明確認書
  • d)
    訪問日等スケジュール調整
  • e)
    契約(書面は当社で準備
2週目   自己評価票等必要書類の送付
  • f)
    事業プロフィル、経営層・職員の自己評価票、利用者調査票等、必要書類の送付
3~4週目 リーダー層・職員説明会
  • g)
    第三者評価の目的と意義、自己評価の記入方法、回収手順等や、必要な作業内容について説明(当社で担当可)
(2)事前調査 自己評価の実施  
  • h)
    「職員自己評価票」へ各職員が記入→第三者評価機構へ送付
  • i)
    「経営層自己評価票」へ、経営層間で合議のうえ記入→第三者評価機構へ送付
B
  利用者(家族)
調査
  • j)
    サービス種別毎に定められた手法(※)で「利用者調査」を実施
    (※)「アンケート方式」「聞き取り方式」「場面観察方式」
4~5週目 自己評価・利用者(家族)調査の 集計・分析
  • k)
    「経営層自己評価票」「職員自己評価票」「利用者調査」の結果を集計・分析し、事業者に送付
自己評価・利用者(家族)調査の集計結果の把握  
  • l)
    「経営層自己評価」「職員自己評価」「利用者調査」の内容把握
5~6週目   資料の事前読み込み
  • m)
    [h)、i)、k)]を担当の評価者が読み込み、情報を整理
  確認書面のお報せ
  • n)
    訪問調査時に確認したい文書について事業者へ連絡
7~8週目 訪問調査 1
  • o)
    主に事業プロフィル、組織マネジメント項目について聞き取り、根拠となる文書等を確認
C
訪問調査 2
  • p)
    主にサービス分析項目について聞き取り、根拠となる文書等を確認
    (1日単位の時間を延長し、2日目をナシとすることも可)
(4)結果報告 8~10週目   調査結果の合議
  • q)
    評価者全員で合議のうえ、結果(案)を作成
D
  調査結果の確認
  • r)
    機関内で結果(案)スーパーバイズ
10~11週目 事業者への評価結果のフィ―ドバック
  • s)
    結果(案)について「事実と違う点はないか」「課題点へ明瞭化」等、合意形成
  調査結果納品
  • t)
    「評価結果報告書」「フィ―ドバックレポート」を納品
8~10週目 評価結果公表の同意の確認  
  • u)
    「評価結果報告書」の公開について同意(または不同意)
  東京都福祉サービス評価推進機構へ報告
  • v)
    「評価結果報告書」提出
A
職員一人ひとりに何らかのメリットがあるような取組みにするためには、職場全体で「評価への意欲」をあげていく必要があります。そのためには、「具体的な作業内容(何をするか)」「成果物は何か(それをしたらどうなるのか)」を共有することが肝要です。
第三者評価機構の本件に係るサービス特長は次の3つです。

いずれか選択サービス

  1. (1) 分かり易い事前説明書の提供(リーダーから直に説明する)
  2. (2) 解説CDの貸し出し(忙しく、全員で集会できない場合)
  3. (3) 第三者評価機構の説明会(隙間の時間を利用してコンパクトに一度に周知させたい場合)
事前調査の方法は東京都福祉サービス評価推進機構の定めた方法でおこないます。
ただし、事業者が「もっとお客様の声を聞きたい」「職員の考えをもっと知りたい」ということでしたら、そのお手伝いを無償でおこないます。

東京都福祉サービス評価推進機構の定めた方法
プラス

どちらか選択サービス

  • 家族満足度調査
     
    事業者の運営に対して、利用家族がどういう点にどの程度満足し、また何を改善点としてるかを科学的に調査分析する
  •  
  •  
    職員満足度調査
     
    組織・職場管理に対して、職員がどういう点にどの程度満足し、また、どんな問題意識をもっているのかを科学的に調査分析する
c
訪問調査では最大2日間とし、事業者の希望があれば時間短縮を調整いたします。また必要に応じて「職員ヒアリング」をおこないます

職員ヒアリング
 
職員の自己評価と経営層の自己評価に隔たり(差異)がある場合のほか、事業者が希望する場合には職員との個人面談または、グループ面談をおこなう

      
D

評価結果を今後の向上改善に結びつけていくためのお手伝いができます
  
評価結果報告会
 
経営層のみは、評価の流れt)でおこなうが、要望があれば職員も参加しての「意見交換会」をおこない、動機付けを醸成する
  
利用者向け
フィ―ドバックレポート
利用者と結果を共有できるよう、利用者に配布できる形式で用意可能
  

第三者評価機構は、お客様の抱える課題に対して、評価システムでお応えします。
また、ご要望によっては課題解決の提案から実行までを総合的に支援いたします。