第三者評価義務化における経緯

平成27年2月17日 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長通知「社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について」において、「第三者評価事業は、社会福祉事業の事業者が任意で受ける仕組みですが、社会的養護関係施設（児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び母子生活支援施設をいう。以下同じ。）については、子どもが施設を選ぶ仕組みでない措置制度等であり、また施設長による親権代行等の規定もあるほか、被虐待児等が増加し、施設運営の質の向上が必要である」との観点から、社会的養護関係施設における第三者評価実施が義務付けられることとなりました。

受審の義務化に伴い効果的な実施のため、また施設の数が少ない中で評価機関が評価経験を蓄積して質の高い評価を行えるよう、原則として全国共通の評価基準とし、社会的養護関係施設の評価についての評価機関の認証と評価調査者の研修を、全国推進組織である全国社会福祉協議会で広域的におこなう仕組みとしています（都道府県推進組織において評価基準を策定し、認証並びに研修をおこなうことも可能としており、東京都は独自の取組みです）。

指定主管

本制度については、全国推進組織として下記部署が推進しています。

社会福祉法人　全国社会福祉協議会
政策企画部

〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2　新霞が関ビル
TEL：03-3581-7889　FAX：03-3580-5721

評価の流れ

モデル版（児童養護施設）